東京都が、大型ディーゼル車への排ガス浄化装置（DPF）装着の義務付け条例化の作業を進めている中で、日本自動車工業会、日本自動車会議所など自動車関係団体18団体は、自動車公害対策の効果や、関係者への影響が示されていないままの条例化に反対する「共同意見書」を東京都に提出した。
都は昨年12月、東京都環境審議会で、自動車公害対策を強化するため、東京都公害防止条例改正案の「中間まとめ」を発表した。 この中で都は、運送事業者などへの低公害車導入の義務付けや、環境負荷が大きいとされる自動車の使用禁止などを提言しており、条例でこれらの環境負荷車両を排除する方針を打ち出している。
これに対して自動車関係団体18団体は、環境改善への取り組みについては一定の評価を表明しつつも、「自動車ユーザーや関連事業者の間に混乱を生じさせる部分も少なくない、という懸念がある」として、審議会の「中間まとめ」に反対する「共同意見書」をまとめたのである。
「共同意見書」では「改正案による効果と関係者への影響（負担）について、他の方策と比較してその妥当性を示すこと」と、「具体的な条例やそれに伴う施策の検討に際しては、関係者も含めた議論の場を設けること」の2点が要望の中心になっている。今回の「共同意見書」を受けて、はたして都が条例化の前に業界からの意見聴取の場をもつかどうか、注目される。
