阪神高速道路公団は、国や道路責任者に排ガスから出る有害物質の低減を命じた尼崎公害訴訟に対応し、公害発生源となっている阪神高速神戸線の通行料を引き上げ、逆に民家の少ない湾岸線の通行料を引き下げて、自動車交通量を誘導することの検討を開始した。
しかしながら湾岸線は大阪中心部や他の高速道路との接続が悪く、速達性を求めて高速道路を使う大型トラックのユーザーをどこまで誘導できるかは不透明だ。 公団では100〜200円程度の料金格差をつけて、交通量を湾岸線に誘導する方針。合わせて神戸線の下を走る一般国道43号線への車両進入規制なども検討していく。
建設省は「敗訴部分について全面的に不服」として、大阪高裁に控訴しているが、対策を実施するということで「負けを認めているのでは」との見方もでてきそうだ。
尼崎公害訴訟では、1月31日に大阪地裁で判決が言い渡され、国側が敗訴している。
