日本自動車工業会と日本石油連盟が新長期排ガス規制を2年前倒しするとの一部報道を受け、その規制を決定する立場の環境庁が激怒している。
新長期排ガス規制は、PM（ディーゼル粒子状物質）やNOx（窒素酸化物）を、新短期排ガス規制の半分程度にするもので、2007年ごろから、車種ごとに段階的に実施を予定している。しかし、環境庁は東京都のディーゼル規制や、ディーゼル排ガスと健康被害の因果関係を認めた尼崎公害訴訟の判決を受けて、これの前倒しを検討していく方針を明らかにした。
いつ、どういった規制を行うかは環境庁の諮問機関中央環境審議会で検討、決定するのだが、それを自工会、石油連盟が2年前倒しすると先走ってしまったことから、環境庁は「こういったことは中環審が決めることだ」と、オカンムリだ。ある環境庁の幹部は「業界で2年前倒しで実現できるというなら、3、4年前倒してもいいのでは」と語る。自工会、石油連盟の「環境庁は弱小官庁」と舐めた態度に怒り心頭だ。
