総務庁行政監察局は23日に、規制行政に関する調査の基準・規格及び検査・検定に基づく勧告を運輸省などに対して行う。国際的な基準から見て整合性を欠いた規制や許認可による規制で社会情勢の変化に対応していないものを緩和・改善を勧告するもの。
今回は環境庁や厚生省、通産省、運輸省、労働省、建設省、自治省と都道府県、関連団体に対して36事項を勧告する。
自動車関連では運輸省に対し、自動車の保安基準のうち、操縦装置取付け位置基準及び座席の最少奥行寸法基準について、国際的な動向を踏まえて見直す、またサイドスリップ・テスタによる直進安定性の確認方法について、申請者の負担軽減のため見直すよう勧告する。
さらに自動車の車台番号又は原動機の型式打刻制度について、打刻字体の押し印又は拓本の届け出以外にも字体を確認できる写真又は図面による届け出方法を検討と、製作者からの委託に基づく正規輸入業者によるシリンダーブロックへの型式打刻の検討を勧告する。
運輸省では、勧告を受けて見直しの検討に入る。
