東京都は22日、「DPF（ディーゼル微粒子除去装置）シンポジウム〜微粒子除去フィルター開発の最前線」を開催、DPFを開発あるいは一部を実用化している4社が、DPFの開発状況などについて報告した。
都は2003年度から段階的に都内を走行するディーゼル車にDPF装着を義務付けを条例化する方針で、DPFの理解を深めるのを目的にこのシンポジウムを開催した。いっぽう運輸省は「DPFは各社とも開発途中」で、実用性や効果は実証されていないし、供給体制や値段に問題があるとしている。
ところがシンポジウムでは、いすゞが「量産化すれば2t車で現在60万円のDPFは40万円にできる」、イビデンが「プジョーのディーゼル乗用車に実用化（標準装備）が決定した」、エンゲルハードが「現状の国内の軽油の硫黄分500ppmでも対応可能」、ジョンソン・マッセイが「ボルボはオプションに採用を決定した」など、「いつでも実用化できる」と言わんばかりで、シンポジウムは一転して宣伝合戦の場と化した。ある参加者は「DPFはいつでも実用可能で、都の対策は構想が先行しているわけでは無かったのか」と。
ただ、シンポジウムに参加した自動車メーカーのある技術担当者によると「現行使用過程車の多くの種類に適用できるかや、軽油の硫黄分問題、メンテナンス（モノによっては数カ月に1回必要）などの問題を巧妙にごまかしていた」との感想。都の施策をビジネスチャンスと捉えたDPFメーカーの活気だけが目立つシンポジウムだった。
