都内を走行するディーゼル車へのDPF（ディーゼル微粒子除去装置）装備の義務付けを打ち出している東京都に対して、政府・自民党は、最新規制適合車への代替えに優遇税制を適用することや、低利子融資を行うことなど、本格的な検討に乗り出した。
背景には、トラックの販売が低迷していることにある。DPF装着を支援した場合、代替えまでの期間がさらに伸び、より一層の販売低迷を呼び込む可能性がある。しかし、PMの少ない最新規制適合車への代替えを支援すれば、環境対策になる上に、トラックの販売増も期待できる。
これを実現できれば、6月頃に行われることになると想定されている総選挙を控えた国会議員にとっては、日本自動車工業会やトヨタ自動車（日野）などからの政治献金が大いに期待できるというわけだ。これから夏に向けて、2001年（平成13年）度予算が策定されるが、最新規制適合車の買い替え促進税制の導入を求める国会議員と、大蔵省との攻防が激化しそうだが、東京都から見れば、全く違う思惑と、政治献金という下心を持った国会議員に重大テーマをいいように利用されるかっこうになる。