運転免許制度の規制緩和を検討してきた警察庁の「運転免許制度に関する懇談会」は、住所地域以外の都道府県でも免許証を更新したり、違反や事故に応じて免許証の有効期間に差をつけることを提言した。5月下旬までに結論をまとめ、国家公安委員会に報告する。
運転免許証は現在、住所のある都道府県でしか発行されない。制度を改正して、住所以外の都道府県で講習を受講し、免許証の交付も受けられるように提言している。また、現在の優良者免許（ゴールド免許）は有効期間が5年間だが、これを維持し、事故の多い運転者などには現在の3年間以外に弾力的な有効期間（1年や2年）を設けることも提言している。
このほか、現在誕生日の1カ月前から更新を申請できる期間の延長や、更新申請用紙の写真貼付の省略なども提言している。
