警察庁は、軽自動車の保管場所の届け出を義務付ける適用地域を、人口10万人以上20万人未満の合計81市にも拡大する。6月下旬に政令を公布して、2001年1月1日から施行する。
1991年に「自動車の保管場所の確保等に関する法律」が施行され、東京特別区と大阪市で、軽自動車の新規登録や車庫の変更に、警察署長への車庫の場所の届け出と自動車に保管場所標章の添付が義務付けられた。1997年には人口30万人以上の市、1999年には人口20万人以上の市に適用地域が拡大されてきた。
来年1月からは、人口10万人以上の81市で軽自動車の車庫届け出が義務付けられるため、これまで新規格となって好調に販売を伸ばしてきた軽自動車販売に水を差すことも予想される。軽自動車ばかり好調な販売が目立っているため、軽を生産していないメーカーが「軽の恩恵を削ぐ」と裏で手を回したとの噂も…。
