アメリカの自動車メーカーが共同で、アリゾナ州に対し連邦規模での裁判を起こす予定だ。問題となっているのはアリゾナ州の法律。インターネットでのビジネスが進む中、従来の商習慣を守るために作られた法律に憲法違反の疑いがある、というのが訴訟の内容。 アリゾナ州の法律によると、まずメーカーはインターネットで自動車の定価を表示してはならない。そしてロードサイド・アシスタンス、自動車購入の際のローンなどのサービスをインターネットを通して提供してはならない。そしてメーカーは実際の自動車の販売を近くのディーラーで行わなければならない。
そもそもインターネットが国境を超えるものである以上、アリゾナ州だけでこうした規制を設けるのは不可能だし、GMが進めるOnStarなどはインターネットによるロードサイド・アシスタンスなしには成り立たない。またメーカーは近い将来インターネットを通してコンシューマーに直接自動車を販売することを計画している、と言われており、アリゾナ州の法律はまさに電子商取引時代に真っ向から反対するもの。
しかしその反面、インターネットは急激に従来の商習慣、取引の形態などを変えつつあり、規制を設けないと商売が成り立たなくなる企業も出てくる。この裁判の行方に注目が集まりそうだ。
