日本道路公団（JH）の諮問機関の日本道路公団経営改善委員会は、今後の高速道路の整備について国費（税金）を投入して整備を進めるべきとするとのオプションを示した提言をまとめ、JHに提出した。JHと建設省はこれを受けて、高速道路の整備に国費を投入できるかについて具体的な検討に入る。
委員会のまとめた意見書によると現行の高速道路の整備計画9342kmは、従来のプール採算性で整備する方針を強調した。しかし、21世紀初頭に1万1520kmを整備するという計画の実現には、整備費用を利用者に頼る現状のプール制では困難と指摘している。
このため、（1）現行と同じやり方で整備する。（2）1万1520kmの整備には21世紀初頭からは遅れるが、現行の制度で整備する。（3）現行の制度・条件に加え国費負担を強化する、など、3つのオプションを示した。このうち（3）の国費投入が最も有力としている。
高速道路は受益者負担の原則から、整備費用は通行料金で負担するようになっている。しかし、東京湾アクアラインを見ても分かるように需要も見込めないのに、一部の土建屋を儲けさせるために高速道路を作って大赤字となるのは建設道路族の常套手段。ところがこうしたやり方にも公共事業批判が高まるなか、限界が見え始めたため、これからは税金を投入して高速道路を作ろうという単純な発想のようだ。
