現在ZEV法案の2003年導入に向けて最終的な詰めに入っているカリフォルニア州では、総額1800万ドル（約19億円）の予算を電気自動車を購入する人への補助金に回す法案が通過した。
この法案によると、ZEV法が実施されたあとで電気自動車を購入したユーザーに対して、最高で9000ドル（約95万円）の税金免除が行われる。自動車メーカーにとってZEV法の最大のネックはユーザーが購入できるコストの電気自動車を作ること。そのため今回の法案はおおむね好意的に受け止められているようだ。
ZEV法案が実施されると、メーカーは販売台数のうち10%をゼロまたはウルトラロ−・エミッション、つまり無公害または超低公害車両にする必要があり、燃料電池が完全には開発されていない現在、無公害車両に該当するのは電気自動車のみ。
