通産省は、三菱自動車工業が申請していた産業活力再生特別措置法（産業再生法）に基づく事業再構築計画を認定した。
三菱自動車はダイムラー・クライスラーとの資本提携に関連して産業再生法を申請、今回これが認められたため、ダイムラー・クライスラーが三菱自動車に2024億円の第三者割当て増資を行う時、三菱自動車が負担する登録免許税が5億6000円軽減され、1億5000万円ですむ。産業再生法が施行されて以来、適用を受けたのは今回で53件目となる。
ただ、リコール隠しやクレーム情報隠しを行なっていた三菱自動車の税金支払いを軽減して、同社を救う価値があるのかという疑問の声も出そうだ。
