今年末で期限が切れる日米自動車協議を延長するかを検討するため、日米両政府は26日に香港で、事務レベル協議を再開する。日米自動車協議は1995年に締結、米国車の国内販売拡充と日本メーカーの米国製部品採用の努力目標をが示された。
日本側は国内メーカー11社のうち、7社が外資の傘下に入ったり、提携していることから協議の延長・更新には否定的だ。ところが、米国側は部品メーカーを中心に、一層の米国製部品の購入拡大を求めて、協定の延長を求めている。その背景には、米国大統領選が控えていることが挙げられる。大統領選で、票確保のため、米国側は強硬的に協定延長を求めてくる可能性は高い。
自動車業界の世界的な再編が進み、すでに国内メーカーと呼べるのはトヨタとホンダだけで、協定自体はそれほど「意味が無い」とGMやフォードも思っている。それでも自動車産業界を味方につける手段として協定が政争の具として利用されることになる。
