東京都が打ち出したディーゼル車規制のための公害防止条例案では、違反事業者を取締まる自動車公害監査員、通称「自動車Gメン」を配置することにしている。
都の公害防止条例では、都が独自に設定したPMの排出基準を達成してなくて、都が認定したDPFを装着していないディーゼル車（新車購入から7年は猶予）は都内の走行を禁止する。違反者は、会社名を公表するとともに、50万円の罰金を課す。このほかにも、アイドリング禁止や200台以上を保有する事業者には、5％を低公害車にすることを義務付ける。
こうした条例を遵守しているかチェックするのが自動車Gメンだ。当面は都の職員40人を自動車Gメンとして配置、数年以内に150人程度に増やす予定だ。自動車Gメンはトラックを保有する事業者に抜き打ち検査するとともに、警視庁と協力して路上検問で隣県から流入してくるディーゼルトラック、停止しているトラックを監視し、違反者を摘発する。
都では当初、車検時に陸運支局での排ガス検査で、取締まりを想定していたが、国（運輸省）が協力してくれそうにないため、独自の取締まり要因を配置、条例の実効性を上げる。
