運輸省は「21世紀における自動車整備事業のあり方について」の報告書をまとめた。報告書は、ユーザーニーズの多様化や整備市場規模の伸びの鈍化、環境対策などの社会的要請の高まり、自動車技術の高度化、自動車の検査・点検整備にかかる諸制度の改正などの自動車整備事業を取り巻く環境の変化を踏まえて、21世紀に向けて整備事業者が取組むべき事業活動の方向性を提示したもの。1997年度から3カ年計画で、富士総合研究所に調査を委託した。
この結果、21世紀における整備事業のあり方として、(1)技術・サービス両面におけるユーザーの信頼向上。(2)環境対策等社会的責務の適正な遂行。(3)働き甲斐のある職場・業界を示した。
また、これを実現するための具体的な取組みの方向性として、(1)ユーザーとの信頼関係の再構築。(2)循環型社会構築等環境対策への寄与。(3)社会的地位の向上。(4)新技術への対応と技術情報の共有化。(5)ISOの理念の活用。(6)情報技術の活用を掲示した。
3年間と、それなりの費用を掛けて議論したものの、21世紀に向けての整備事業のあり方として目新しいものは打ち出せなかったようだ。
