自治省は、軽油取引税の脱税が後を絶たないことから、軽油取引税の徴収方法を見直すことを決めた。
軽油取引税は、軽油の販売業者が都道府県に申告して売上げから税金を納付している。ガソリン税は、出荷時に課税されるが、軽油の場合、輸入品も含めて、都道府県をまたがる形で次々転売されると追跡できなくなるため、こうした脱税行為が横行している。このため自治省では、軽油の輸入品については、通関手続き前に申告させて納付させる形に制度を変更し、申告漏れを防ぐ方針を固めた。
軽油引取税の脱税は、石原都知事がかねてから「課税方法をガソリンと同様にして脱税を防ぐべき」と提言していた。ただ、通関手続き前のチェックには通産省の同意が欠かせないため、実現できるかは不透明だ。
