ディーゼル車対策として首都高速湾岸線を除く都内の首都高速に流入するディーゼル車に200〜600円の税金を新たに課すことを打ち出した東京都の施策について、中央省庁からこれに疑問をなげかける声が相次いでいる。
平沼通産相は「一般道路の渋滞がひどくなり、解決にならない」と述べ、都の対策を批判した。扇千景建設相も、1台600円の課税を実施した場合1日1万3000台のディーゼル車が首都高速から一般道路に転換して、都内の一般道路は渋滞がかえってひどくなり、大気汚染も悪化すると予測。NOx（窒素酸化物）が年170トン、SPM（浮遊微粒子）が14トン増加すると試算している。
