大蔵省は、巨額な負債を抱えて行き詰まっている本州四国連絡橋公団（本四公団）に税金を投入、2003年ごろ組織を廃止する方針を固めた。
本四公団は、本州と四国を結ぶ3本の橋を建設、これを管理・運営する特殊法人。3本の橋の建設はすでに完了しており、今後は維持・管理が業務の中心になる。本四公団は、建設費が膨大な額がかかっているものの、交通量は当初の予想の半分以下で、財政投融資を借り入れた借金は1兆円近くにのぼる。
本四公団の橋建設が終了したことから、組織を廃止し、その巨額な負債を解消するために税金を投入する方針だ。税金を投入して橋を建設したことになるため、本来なら一般道路と同様に無料になることが期待されるが、大蔵省と建設省は今後の運営・管理は日本道路公団に移す方針で、無料化は永遠に無理なようだ。
