総務庁は1日、警察庁と都道府県の公安委員会・警察本部を対象に実施した行政監察結果をまとめ、勧告書の形で国家公安委員会に提出した。勧告書では身内に対して甘い監察しか行えない警察組織を責めるなど、かなり手厳しい内容になっているようだ。
警察庁では、警察不祥事が相次いだため、昨年末から今年の4月頃にかけて、全国の警察本部を対象に独自の監察を実施している。監察の目的は「綱紀粛正のための監察体制の強化」や「不祥事を隠蔽せず、必ず公安委員会へ報告する」など、不祥事防止対策を念頭に置いたものだったが、監察の実情は極めてお粗末なものとしか言えない状況だった。
総務庁では、監察が行われたとされる26の警察本部について調査したところ、監察官として派遣した幹部が、直前までその警察本部で本部長の任にあったことなど、調査対象となる部署に監査直前まで在籍していたケースが数件あった。
また、不祥事を起こした警察官への処分について、マスコミなどへの公表を避け、内々で処理する傾向にあることも明らかになっている。
総務庁では「身内に対して甘い警察の実態が明らかになった」としているが、勧告書を突きつけられた形の国家公安委員長・西田司氏は「現在警察改革要綱に基づき、各種施策を着実に推進しているが、国会での議論や勧告を踏まえ、警察庁に対する適切な管理を通じ、警察の規律を正し、警察職員の士気を高め、国民の信頼を高めていく態勢を作っていくよう努めたい」と弁明した。
