運輸省の九州運輸局と、九州バス協会は、今年5月に発生した西鉄高速バス乗っ取り事件を教訓として、同協会に加盟する96社局に対して「何らかのバスジャック対策を行っているか」というアンケートを実施したところ、このうちの79社局で取り組んでいることが明らかになった。
今回の調査は、九州運輸局がバス協会を通じてアンケート調査を行ったもので、10月末までの時点で同協会に加盟している96社局が回答を寄せた。
それによると最も多かったバスジャック対策としては「車両後部に防犯灯を設置した」で、加盟96社局のバスを合計した数で換算すると88.5%にも達する。次が「バスの屋根に識別番号を表示した」で28.6%。「行先字幕に、“SOS”や“緊急事態発生”などの表示を追加した」が19.9%だった。
実際に乗っ取りがあった高速バスでは対策が進んでいるものの、その反面で観光用などの貸切車両や、路線バスなどでは未対策が目立つという。
その理由として「貸切は乗客が事前に特定できている」、「路線は停留所の間隔が長くないため、乗客が異変に気づきやすい」などの理由が挙げられている。また、離島路線では対策そのものを行っていないなど、対策についての考えに温度差が生じていることが明らかにされた。
