近年、交通事故による被害者への対応が遅れているということがしきりに言われているが、『女性セブン』では6ページに渡ってびっしり、現在の道交法の被害者に対する無力さを徹底検証する。
現在、道交法では人身事故で最も重い「業務上過失致死」でさえ5年という刑罰である。裁判所も加害者に対する配慮はするものの、被害者に至っては泣き寝入りするしかないというのが現状のようだ。このようないくつかの交通事故の例をあげる。
記事では、被害者学を専門とする諸沢英道・常磐大学学長が、「日本の被害者対策は欧米に比べ30年は遅れています」と語る。アメリカでは死刑になったケースもあるという。警視庁警察官出身のジャーナリスト・黒木昭雄氏は、「プロのドライバーが運転する緑ナンバーは税制面でも優遇されている、その分刑罰を重くするべき」と一般のドライバーとの差別化をすべきだと語る。
また、ジャーナリストの今井亮一氏は、「警察は年間1300万件の交通違反を取り締まっています。内400件がシートベルト。これが象徴するように、取り締まり対象の多くは他人の安全や危険に関係のない、いわば取り締まりのための取り締まりです」と語る。どうやら警察の取り締まりなどは「罰金を稼ぐための取り締まりでしかない」ようだ。まったくおかしいことばかりである。
