三菱自動車工業が昨年12月、国土交通省に届け出たトラクターの不具合で、同社が出荷した車両の対策を行わないうちに、出荷前の車両にだけ対策を行なって、国土交通省から注意を受けていたことが明らかになった。
同社が生産した大型トラクター約150台が燃料漏れのおそれがあり、改善対策を国土交通省に届け出た。150台のうち、実際に市場に出回っていたのは100台だったが、同社は届け出後、出荷する前の50台について対策を優先させていたことが発覚した。国土交通省では「ユーザー対策を優先するべき」として同社に注意した。
不具合はリコールでは無いものの、あれだけのリコール隠し、クレーム情報隠しが発覚したにもかかわらず、依然として顧客軽視の姿勢に変わりないことを裏付けたかっこうだ。
