気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2001年1月16日付
●トヨタ、乗用車用ディーゼルエンジンを欧州で生産検討 (読売・8面)
●解説と提言、政府の「交通安全基本計画」にリコール充実を盛り込む (読売・13面)
●トヨタ、「WiLL、Vi」の線路走るCMを中止、新幹線事故に配慮（読売・38面）
●三菱レイヨン、トヨタの協力で脱・塩ビの自動車塗料剤を開発（朝日・13面）
●ダイムラークライスラー、分割の危機の英紙報道を否定 (朝日・13面)
●春闘はや舌戦「解雇するなら経営者も退陣だ」奥田碩・日経連会長（産経・7面）
●急激な円安、電機、自動車に好材料、（毎日・9面）●「お値段も軽〜く」ヤマハ発が電動補助付き自転車の新型発売へ（東京・6面）
●英国、乗用車の競争力低下、一転大幅減産へ(日経・9面)
●世界経営の死角、ブリヂストントップ交代「問われる説明責任」（日経・13面）
[ひとくちコメント]
この冬一番の寒気が吹き荒れたからといって、寒がりの筆者が新聞のチェックを怠けて読み飛ばしたわけではない。昨日に引き続いて、きょうの各紙も、自動車関連の記事は “ゴミ”ネタばかりでパァーとしない。
それでも、自動車業界に限らずサラリーマンにとって気にかかるのは、間もなく本格化する今年の春闘の動き。産経などが報じているように、昨日は、日経連の奥田会長（トヨタ自動車会長）と連合の鷲尾会長が都内で開かれたセミナーで激しい舌戦を繰り広げた。「景気回復には賃上げが不可欠」と鷲尾会長が主張。これに対して、奥田会長は「雇用の確保の方が消費回復につながる」と応戦。労使の思惑の違いを浮き彫りにしていたが、どちらの言い分も正論である。
ただ、奥田会長は「たとえ、株価低迷、為替変動といった外部要因が原因であっても、従業員を解雇するような事態になれば経営者も退陣するべきだ」と、経営者にも強い責任感を持つように警鐘を鳴らす。確かに、業績が低迷しても責任を取らないで “食い逃げ”する経営者が横行している。自動車業界にも奥田会長の発言を聞いて、耳の痛い経営者も多くいるはずである。
