2月27日付けの読売新聞夕刊が、3月30日からのETC（ノンストップ自動料金収受システム）の運用開始を延期したとの記事が掲載され、国土交通省に問い合わせが殺到している。同省では「3月から一般運用を開始する予定に変更は無く、どうしてあのような記事が掲載されたのか？」ととまどっている。
記事によると「ETCが試行運用中に誤作動するトラブルが相次ぎ、今春に予定していた本格導入を夏以降に遅らせる」と掲載された。これに対して同省では「トラブルが相次いだのは事実で、トラブルの内容についてはJH（日本道路公団）が公表している。しかし、本格導入は発表した通り3月から」としている。
ただ、これを見て慌てたのはETC車載器メーカーや自動車メーカー。すでに、ETC車載器の販売が始まっており、本格導入が遅れるとは聞いていないため、同省への問い合わせが相次いだ。
そもそも3月からの本格運用は、従来モニターによる試験運用を行なっていた千葉県などの54料金所や沖縄で一般でも利用できるようにするもので、ETCが利用できる料金所の範囲が拡充されるのは今夏から。つまりトラブルがあるかといってすでにモニター試験を行なっている料金所の一般開放をこれ以上遅らせることは考えにくく、読売の報道で同省がおおわらわさせられたかっこうだ。