ヤマハは25日、グループ全社員が共有する行動指針として掲げる『ヤマハバリュー21』を5月からスタートさせるという方針を明らかにした。利益追求型の思考を社員に徹底させるという意識改革が狙いで、合わせて一般職の社員にも成果主義による賃金を導入するという。
同社は1997年5月に同様の行動指針を定め、その際には、「顧客の視点」「スピーディな行動」「知恵と情熱で新たな挑戦」という3つの項目を策定したが、今回の改訂ではそれを4つに拡大している。新テーマは「課題認識」、「決断・克服・貫徹」、「評価の徹底」、「あるべき姿へのこだわり」で、それぞれのテーマごとにさらに細分化した指針や基準が定められており、その数はなんと21にもなる。例えば「決断・克服・貫徹」の項目では、問題の先送り禁止や、権限の一部委譲による決定業務のスピードアップ、人材育成などが定められている。
また、社員にこれらを徹底させるため、これまでは課長職委譲だった「成果主義に基づく人事制度」を一般職にも導入。会社が9200の社員に出す賃金総額は増減させないものの、個々の給料には評価格差をつけていく。これまでの技能、事務、技術からなる3グループと、8段階の等級を廃止する一方で、新たにF、C、E、Tという4つの職類と、職類別に219段階の等級を設けて評価を行う。
