ダイハツは7日、マレーシアで同社が現地企業と合弁で進めている国民車生産事業を拡大する方針を明らかにした。現在25%の出資比率を引き上げた上で筆頭株主となり、経営権を掌握するわか、年間生産台数を現状の25%増となる15万台規模まで伸ばす。
同社は三井物産や現地企業と合弁し、マレーシアの第二国民車事業であるプロドゥアを運営している。これまで国民車事業は税法面で優遇されており、輸入車には高い関税が課せられていることからも保護されていたが、2005年にそれらが撤回されるため、ダイハツ主導の体制に変更し、商品力の強化を狙う。同時に部品調達や生産工程の効率化も進め、低コストにすることでアセアン域内から入ってくる輸入車に対向する。
