自動車走行電子技術協会（以下自走協）が1999年9月から横浜市みなとみらい21地区で実施していたEV共同利用実験は、今年6月から事業化に向け第5ステップの実用化実験に入った。今回の実験では、実用化を進めるのに必要な事業性を確認していくことが中心となる。
今回の実験の狙いは、ビジネス利用に使いやすい料金体系を検討するために、模擬的に料金提示を行い、その月毎の利用経費が企業単独でリースする場合よりも軽減できるかを確認することにある。今までの実験では、1台あたりの必要経費は約15万円/月まで削減できる見込みを得た。事業化に向け、できるだけ単純な料金構成を探り、共同利用の主旨にあった体系を構築していく。
また、複数人登録システムの導入も行う。社員ごとに契約する方式は、他の社員が利用したいときに融通が効かないなど不便が考えられる。そこで企業単位での契約で一つの小型発信機を複数の社員が利用できるシステムを導入し、利便性の向上を図る。
利用できる車両は全部で50台。車両ステーションは、1カ所増え、14カ所となる。実験期間は6月11日〜9月1日を予定している。
