愛媛県松山市に本拠を構える伊予鉄道が、1999年12月に発生した踏切事故に関する松山地裁の判決を不服として、高松高裁に控訴したことを明らかにした。一審で踏切の管理責任を問われたが、該当する踏切は国有地で会社が独断で改良工事をすることはできないとしている。
この事故は1999年12月、自転車で自宅近くの遮断機と警報機の無い踏切を渡ろうとしていた当時小学3年生の男子児童が電車にはねられて死亡したというもの。両親が伊予鉄道を相手取り「警報機などの安全設備を設置しなかったのが原因」として、4764万円の損害賠償請求訴訟を行っていた。これに対して伊予鉄道側は「左右確認を怠って踏切に進入したのは重過失に当たる」として、真っ向から争う姿勢を見せてきた。
一審で松山地裁は、伊予鉄道が安全管理を怠ったとして両親側の主張をほぼ認め、鉄道会社に1783万円の支払いを命じる判決を言い渡した。しかし、伊予鉄道側は「事故現場の踏切は国有地にあり、安全対策を施せといっても一企業が容易にできる状態ではない。また、現場は農道であり、ポールを立てると農作業機器も通れなくなる」と主張。一審の判決が調査不足だとして不服を表明していた。
