アルコール系燃料トラブルの実態調査へ

国土交通省はアルコール系燃料のトラブルを重視し、日本自動車工業会を通じてメーカー各社に同様のトラブルが起こっていないかどうか調査を指示した。今月末にもまとまる調査の結果をみながら対応を検討する方針。

ただ、「基本的にユーザーがどの燃料を入れようと自由」（自工会）のため、ガソリン使用を推奨するくらいしか手がないのが実情だ。燃料自体も法的に問題はなく、法的措置などは難しいという。