政府の特殊法人見直し案に対し、国土交通省は「高速道路の現行整備計画区間（9342km）は現行料金水準で償還可能」との意見を提出し、建設中路線の事業凍結などを求める政府案に抵抗姿勢を強めた。
しかし「計画の根拠となる交通需要の見通しが甘い」との指摘に対しては「交通量の伸び悩み等が生じた場合には、毎年度の事業量を調整するなどの措置を講じる」という曖昧な表現にとどめた。
破産状態にあり、800億円もの無利子貸付を行った本州四国連絡橋公団に関しても「償還計画について、今後の交通量の動向等のリスクに対して対応できるよう検討を行う」という問題先送りの姿勢を見せた。
道路公団の駐車場事業は民間移管を検討するとしたほか、整備計画を超える区間（基本計画、予定路線）は山間部が多く建設費がかさむ割に交通量が少ないなどの問題があるため、税金を投入するなどの新たな整備手法も検討するという。
