気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2001年9月14日付
●米同時多発テロの影響、ホンダも操業停止に、北米工場、トヨタ、マツダは再開(毎日・8面)
●テロに弱い「ジャスト・イン・タイム」 (読売・8面)
●テロのニューヨーク、路上に焼けた車（読売・39面）
●ガソリン、米各地で便乗値上げ (産経・9面)
●企業献金、首位はトヨタ、風当たり強く縮小傾向続く (日経・7面)
●米同時テロその時トップは、危機対応グローバルに、日産はセキュリティー・オフィス初めて対応（日経・11面）
●トヨタ、自動車中古部品の活用全国展開、廃棄物削減加速（日経・13面）
●マツダ、主力工場・宇品第２、きょう閉鎖（日経・13面）
●園部孝・三菱自動車社長に聞く「賃下げより人員削減選ぶ」（日経・13面）
●日産、情報システム分野でルノーと連携強化（日経・13面）
ひとくちコメント
総務省が平成12年の政治資金収支報告書と政党交付金の使途報告書を公表、きょうの各紙が多額を献金した企業・団体などを詳しく取り上げている。
景気低迷に加え、政治資金規正法の改正などによる企業献金自体のへの風当たりが強まる中、「企業献金は年々縮小傾向が続いている」(日経)。年間2000万円超の献金をした企業や業界団体数も、企業が昨年の19社から12社、業界団体が14団体から11団体にそれぞれ減少し、企業の財布のひもが今まで以上に固くなっている。
そんな中で、献金額がスバ抜けて多かったのは首位のトヨタ自動車で前年と同額の6540万円。注目すべきはホンダで前年に比べ13.6%増の3000万円を献金し、新日鉄とともに2位に急浮上した。
半面、前年が9位だった日産はルノーとの提携で外国資本が過半数を超えたため、政治資金規正法の外国企業の寄付禁止規定により献金を取り止めている。
自動車メーカーでは、スズキが2720万円で７位をキープ。団体の日本自動車工業会(8630万円)、日本自動車販売連合会（2260万円）を含めると自動車業界の献金額が引き続き突出している。これで小泉首相が「低公害車普及」を所信表明でアピールする意味がよくわかった。
