気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2001年9月18日付
●米同時多発テロ後1週間ぶりNY株式市場取引再開、9000ドル割れ大幅安（読売・1面）
●法務省、交通事故などの罰金逃れにストップ、刑事訴訟法に新たな権限（読売・2面）
●いすゞ、ディーゼルエンジンを来秋からフィアットに供給（読売・8面）
●女子テニスの国際公式戦、トヨタ・プリンセスカップ開幕、米同時テロの影響でセレシュ選手欠場（毎日・20面）
●東京都、自動車メーカー税の導入検討（朝日・34面）
●社説「廃車再利用」メーカーが責任者に（東京・4面）
●米同時テロ関連保険金、国内損保7社で90億円（日経・7面）
●日本ヴューテックがトラック3社に後方確認装置納入（日経・17面）
ひとくちコメント
米同時多発テロで取引を停止していたニューヨーク株式市場が、昨夜（日本時間17日午後10時半）5営業日ぶりに再開した。世界の金融関係者らが注目していた株価だが、取引再開直後から9000ドルを割る暴落。きょうの朝刊各紙も「再開NY株急落」と1面トップ記事で取り上げている。
だが、新聞の締切りが深夜のため、早朝の終値は報じられない。そのため、各紙とも見出しに「一時9000ドル割れ」とか「売りの一巡値戻す」(産経）といった微妙な表現を使っていたが、結局、再開初日の終値は10日終値に比べ684円と過去最大の下げ幅を記録、8920ドルまで下落した。
米同時テロの影響で、暴落は予想していたが、株価の下落と連動して米国市場の景気の回復が遅れることになれば、世界同時不況に陥る可能性が一気に高まってきた。ただ、きょうの東京市場は反発気味で取引が始まったが……。
