警察庁、国土交通省、財務省、経済産業省の4省庁と、日本自動車工業会（自工会）や日本損害保険協会など自動車関連の民間9団体は18日、自動車盗難対策を協議する合同のプロジェクトチームを発足させたことを明らかにした。
ここ数年、自動車盗難が急激に増加していることを受けたもので、盗難防止対策などの具体的方策を協議するもの。盗難防止対策としては、全車種にイモビライザーを導入することがベストであると従来から言われているが、今回はこれを後押しするものとして、国や業界団体が全面的にバックアップしていくことなどが話し合われる。
ただ、ハード面のシステムを導入するだけでなく、イモビライザー装着車の自動車保険料値下げなど、ソフト面にも踏み込んでいくことが最大の目的。
省庁−民間の連絡体制を強化し、連携して対策を行っていき、年内にも方針をまとめるという。
