バス会社の業界団体、日本バス協会はこのほど、来春に予定されている改正自動車NOx法の施行に関する要望書を環境省などに提出した。
バス会社経営の厳しさを訴えたうえで「関東や近畿のバス会社は、現行の自動車NOx法に基づく代替を実施したが、今回の措置で追い打ちをかけられる。二重投資だ」と懸念を表明。猶予期間の延長や車両代替を少しずつ行えるよう行政措置を求めている。
同協会によると、規制地域内で2003年度中に代替を迫られる中・大型バスは5600台。代替に必要な資金は1200億円という。バス業界は都市部の渋滞や地方の過疎など経営環境は厳しく、全体の8割が赤字だ。
