気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2001年11月7日付
●10月国産車販売ランク、トヨタ、ホンダがベスト10占める（毎日・8面）
●フォード、ブリヂストン雪解けムード、トップ会談も（朝日・11面）
●ダイハツ、軽堅調、中間決算増収増益へ（朝日・11面）
●富士重工、「プレオ」走行支障も、10万台をリコール（朝日・33面）
●Zの灯Kが守ったファンの期待、復活後押し（東京・28面）
●輸入車販売2カ月連続減（産経・9面）
●日産、ホンダ「北米販売を下方修正」（日経・1面）.
●トヨタグループ各社、金庫株導入を検討（日経・11面）
●マツダ、自主経営に自信、マーク・フィールズ社長会見（日経・13面）
●ダイハツ、天津汽車の生産に協力商業車で検討（日経・13面）
●BMWの「ミニ」復活の兆し、欧州でヒット、日本でも予約好調（日経・31面）
ひとくちコメント
日産自動車とホンダが、米国での販売計画の下方修正に踏み切ったと、きょうの日経が一面準トップで伝えている。同時多発テロ事件以降、個人消費が低迷、自動車販売も落ち込むと判断したというが、問題は下方修正の下げ幅である。
日経によると、日産が当初の計画目標に比べ1割減の68万台、ホンダは137万台から1万台下げて微減にとどめるというもの。ホンダはともかく、厳しいのが日産だ。8月には新型の戦略中型車『アルティマ』」を発売、新年以降インフィニティ『G35』（日本で日産『スカイライン』）『Z』（日本で『フェアレディZ』）なども相次いで市場投入する。
ところが、早くも下方修正を余儀なくされるという最悪の事態を想定している。国内の不振を米国市場でカバーしたいとする経営計画に暗雲が立ちはだかってしまったわけだ。ただ、ゴーン社長にとってみれば、今回の下方修正は「外的要因が大きく、自助努力を怠ったわけではない」という言い訳が成り立つ。当面、引責は免れるわけだ。
