気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2001年11月21日付
●道路公団改革のキーマン対談、「新規高速道凍結で一致」（産経・1面）
●小型車大戦争、日本は2強に日産「マーチ」も参戦、欧州、現地強豪に挑む「ヴイッツ」（産経・6面）
●産業競争力戦略会議が発足、奥田碩・トヨタ自動車会長らメンバーに（産経・9面）
●韓国のポスコ、日本車に鋼板売り込み（朝日・12面）
●スズキ、9月中間決算で売上高過去最高（毎日・8面）
●日野は最終黒字に、日産ディーゼルは経常利益36%（毎日・8面）
●RJC選出分もホンダ「フイット」が受賞、「パーソン・オブ・ザー・イヤー」は吉野浩行社長（毎日・8面）
●張富士夫・トヨタ社長表明「中国最大投資先に」（日経・1面）
●ブリヂストン・フォード、米でトップ会談（日経・13面）
●トヨタ、進化するコスト削減（日経・13面）
ひとくちコメント
中国・天津市で開かれていた「日中経済シンポジウム」で、トヨタ自動車の張富士夫社長が「WTO（世界貿易機関）加盟後の中国は、トヨタにとって最大の投資先になる」と表明した。このシンポジウムの主催者側でもある日経がきょうの1面で報じている。
それによると、張社長は中国を自動車産業にとって残された最大の有望市場だと判断し「まず独自の販売網を整備しサービス網を張りめぐらせる必要がある。大衆車から始め、大きな車種を投入していく」と語っていたという。張社長が指摘するまでもなく、推定でも10億を超える民衆が潜在する中国は欧米の自動車メーカーにとっても無視できない市場だが、先の緊急輸入制限の発動問題にもみられるように、一筋縄で行かないのも中国ビジネスである。
将来をにらんで「最大の投資先」と決めるのは結構なことだが、部品メーカーまで抱き込んだ厳しいコスト低減で絞り出した利益をそっくりドブに流すことがないような経営陣の判断力が問われるところである。
