気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2001年12月11日付
●自動車重量税の3000億円、一般財源化案急浮上（朝日・1面）
●歪んだ自動車税、負担欧米の2−8倍に（産経・7面）
●トヨタカード、5カ月余りで200万人突破（産経・8面）
●「インパク」トヨタが総理大臣賞（東京・8面）
●「強気と弱気、米Xマス」自動車など値引き合戦活気の裏で衣料は低迷（東京・9面）
●車部品に値下げ圧力、9月中間決算でメーカー6割が減収（読売・8面）
●チャイルドシート、タイヤ、純正以外もリコール制、国交省方針（読売・11面）
●セーフガード、きょう日中閣僚協議（日経・3面）
●中国WHO加盟、13億人市場へ日本企業攻勢、自動車自前の販売網検討（日経・3面）
●オークネット、今期経常利益27%減、出品数伸び悩む（日経・19面）
●クライスラー「ネオン」リコール届け出（日経・38面）
ひとくちコメント
中国が11日付で143カ国目のメンバーとして世界貿易機関（WTO）に正式に加盟した。きょうの毎日などが取り上げているが、13億人の人口を抱える巨大市場が本格的に自由貿易体制に加わり、着実に力を蓄える中国企業が国境を超えて世界のビジネス競争に加わる。
中国はWTO合意に基づき、現在80%の自動車関税を2006年までに25%まで引き下げるなど、市場開放を進めていくことになるが、きょうの日経は「日本企業も自動車、通信、金融、流通の4分野を中心にビジネス拡大に乗り出す」と予測。なかでも、自動車は特に価格の高い車種については関税引き下げの効果も大きく、輸出が拡大しそうだとみている。また、2002年から合弁による販売店経営が認められるため、トヨタやホンダなども自前の販売網構築を急ぐことになる。
ただ、業界にとっての当面の関心事はセーフガードによる報復関税措置。きょうの日中閣僚協議の場で日本側は、WTO提訴も含めて撤回を強く求めるが、相手の意図がはっきり見えないところに中国ビジネスの落とし穴があるようだ。
