中国産農産物3品に対する暫定的な輸入制限措置（セーフガード）が続いており、報復関税を適用されている日本車は輸出が事実上ストップした状態が続いている。しかし中国では輸出よりも生産を現地化する方向にあり、輸出できなくなったことが逆に現地化を加速する可能性もある。
政府は21日までにセーフガードを正式に発令するかどうかを決めなくてはならず、話し合いでの解決を探るべく事務レベルでぎりぎりの折衝が行われている模様だ。直前になって第2回目の閣僚協議が開催されるとの噂もある。
仮に正式にセーフガードが発令された場合、怒った中国が自動車など日本製品3品目に対する報復関税措置を延長することは間違いない。また、話し合いを継続する場合でも、何らかの解決策が見出せなければ即座に報復関税を撤回してくるとは考えにくく、どちらに転んでも日本車の中国向け輸出はしばらくは中断が続くとみられる。
自動車業界はこうした事態に直面し「話し合いによる速やかな解決」を望んでいるが、問題が長引いているわりには今ひとつ業界の悲鳴が聞こえてこないのも事実。もともと中国向け輸出は年間4〜5万台で輸出全体の450万台程度に比べると1％程度にすぎない。また日本メーカーは中国で現地生産化を進める方向であり報復関税による直接の被害は小さいとみられることが業界の冷静さの背景にあるようだ。
