「道路整備に使わないなら税金を安くしろ」と、自動車関連22団体はこのほど、道路特定財源の見直しに関する意見書をまとめ、自民党や関係省庁に提出した。道路財源をめぐっては、塩川財務相と扇国交相の間で約2500億円分を一般財源化することが決まった。
ただ、特定財源は主にドライバーが重量税や揮発油税などで負担しており、しかも「緊急に道路を整備する」などの理由で本則税率の2〜2.5倍という暫定税率がかかっている。JAF調査でもドライバー1万人中、過半数が「道路整備に使わないなら税金を安くすべき」と答えている。こうした納税者無視の一般財源化はおかしい、というのが団体の主張だ。
