警察庁は14日、昨年秋からテロ対策の一環として行われてきたアメリカ関連施設などへの重点警戒対象を一部解除する方針を明らかにした。アメリカ系企業が入居したビルの前で行われてきた事実上の駐停車禁止措置も緩和される見込み。
これはテロ組織「アル・カイダ」の壊滅がアメリカ軍の手によって進められたためで、日本国内にその被害が及ぶとは考えられなくなったという判断によるもの。警察庁では昨年9月11日の同時多発テロ発生以降、大使館や基地施設はもちろん、アメリカ系企業を含めた580カ所を重点警戒対象と決め、24時間体制で警備を行ってきた。テロ事件直後には、シティバンクが入居するビルで爆発物騒ぎなども発生したため、これら企業が入居するビル周辺では、事実上の駐停車禁止措置やトラックへの荷物チェックなど、一般を対象としたセキュリティチェックが強化されてきた。
ブッシュ大統領が離日する19日までは現在の体制で警備を実施するが、20日以降は民間企業施設などを警備対象から外し、330カ所程度まで縮小するという。ただし、政府機関施設の警備についてはこれまでと同様の措置が継続されるとしている。
