中国製コピーバイクなどの問題に対応するため、経済産業省が4月をめどに官民合同の新組織を立ち上げる。日本メーカーは中国のコピー商品に手を焼いている状況だが、事実上取り締まりが難しい。このため共存の道を探る動きも出てきた。
新組織は経済産業省と日本自動車工業会やジェトロ（日本貿易振興会）などで構成し、相手国への改善要望活動を展開していく。コピー製品は二輪・四輪とも増えており、とくに二輪車は東南アジアなど他地域にも輸出されるいることから被害が拡大している。日本側の要望を受けて中国政府も取り締まりに取り組んでいるが、コピーメーカーが多すぎて目に見えた実効があがりにくいのが実状だ。
こうしたなかでホンダが中国製バイクを輸入し、日本で10万円を切る値段で売る計画であるなど共存の道を選ぶ企業も出てきている。四輪車についても小型乗用車やトラックがコピーされている例もある。日本メーカーは本格的に中国進出を進めようとしており今後、問題が表面化する可能性もある。しかし、あえて対立を避け、現地メーカーと協力してコスト削減に活用するメーカーも増えてきそうだ。
