気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2002年2月21日付
●ダイムラークライスラー、北米の赤字6000億円、欧州の稼ぎ及ばず（朝日・12面）
●フォードが新CM、会長自ら広告塔「古きよき時代」思い出して（朝日・12面）
●韓国で輸入車の販売急増、トヨタは4位に浮上（朝日・12面）
●国交省方針、リコール隠し、罰金2億円、最高額を1000倍に（朝日・39面）
●ホンダ、取締役任期1年に、自工会会長に宗国会長内定（産経・6面）
●自工会、「コピーオートバイ」一掃へ、中国に規制強化求める（読売・8面）
●“セグウエー”ネット競売開始（読売・11面）
●トヨタ、経営側が賃上げ拒否、労使交渉厳しいスタート（東京・8面）
●21世紀先端経営シンポジウム開催、日産・ゴーン社長ら論議（東京・24-25面）
●自工会、日本IBMと設計情報ネット構築（日経・11面）
●三菱自工、駆動部品生産、ホンダ系に移管、外注すすめコスト削減（日経・13面）
●富士重工、航空部門5年で人員15%削減（日経・13面）
●ケーヒン、新社長に加藤憲太郎・ホンダ常務就任内定（日経・15面）
●VW「ニュービートル」にターボ搭載の追加車種発売（日経・35面）
ひとくちコメント
ホンダが取締役の任期を現行の2年から１年に短縮することを決めた。6月の株主総会での承認を経て実施するという。日本自動車工業会の次期会長候補として、ホンダが宗国旨英会長を推薦することなどの人事異動の記事と併せて、きょうの各紙が取り上げている。
取締役の任期を１年に短縮したのは、「経営環境の変化に対応するため、役員の機動性を高め、経営判断を迅速化するのが狙い」（産経）という。欧米では1年が主流だが、日本では、ソニーや日商岩井など数社が採用している程度で、ほとんどの企業は、2年が任期。自動車業界ではホンダが初めてとなる。
以前、カリスマ経営者から「気にくわない幹部は、逆に役員に抜擢して2年間だけ我慢すれば自動的に首が切れる」という恐ろしい話を聞いたことがあった。会社側は役員にするには退職金を支払うことになるが、自社株を大量に購入させれば“金庫株”が増えるというメリットもある。
ホンダが株価対策と幹部のリストラを加速させるために悪知恵が働いたとは思えないが、現在36人いる取締役が、1年後にその顔ぶれがどれほど入れ替わるのか、興味津々である。
