自賠責保険の料率を決定したり、損害調査を行っている自動車保険料率算定会（自算会）は21日、火災保険や傷害保険の料率を決定する損害保険料率算定会（損算会）と7月1日付けで統合することを発表した。新団体は「損害保険料率算定機構」という名称になる。
保険自由化以前は損保各社が自算会、損算会が定めた料率を使用してきた。しかし、1998年7月に保険自由化が実施されると外国企業の参入が相次ぎ、国内の損保各社も独自料率を使った新商品の開発を進めるなど、急激な変化を迫られた。独自料率の採用が進んだために両算定会の役割が徐々に低下し、統合による効率化が求められていた。
自算会が存続団体となり、7月に発足する「損害保険料率算定機構」は、これまで両算定会が行ってきた業務を一本化したもので、損害保険全般にわたる総合サービスを提供するとしている。なお、自賠責保険に関する調査業務は引き続き行われることがすでに決まっている。
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