群馬県警は5日、開催中の県議会で罰則規定付きの暴走族取締り条例の素案作りを進めていることを明らかにした。すでに条例が導入されている自治体や、導入検討中の自治体の素案を参考にしながら、現時点で最も効果のある条例制定を目指したいとしている。
これは5日に行われた県議会の一般質問の答弁で、群馬県警の高石和夫本部長が明らかにしたもの。県警が導入したいと考えている条例は、道路交通法や刑法でカバーできないグレーゾーンを埋めるもの。すでに対暴走族の条例を制定している千葉県や愛媛県、現在制定に向けた検討が進んでいる広島県などの案を参考に、暴走族の活動そのものを封じ込めることがねらいだという。
この日は太田市内で起きた暴走族メンバーによる刺殺事件の初公判が宇都宮地裁栃木支部で行われていたが、高石本部長はこの事件にも触れた上で暴走族が凶悪化の一途をたどっていることを説明。これら問題の解決のためには取り締まり条例が必要不可欠であることを訴えた。
なお、県警が同日発表した県内の暴走族グループは26で、およそ370人のメンバーで構成されている。また、暴走行為を伴わないチーマーは高崎や前橋市内を中心に21グループ、同570人を確認しているという。警察ではこれらメンバーが何らかの事件を起こして検挙された際には、グループからの脱退を呼びかけているが、新規に参加するメンバーがそれを上回っており、実際の効果はほとんど上がっていないという。また、暴走族OBが暴力団組員となっているため、県内の暴走族グループの大半は暴力団の下位組織と認識されている実態があるとしている。
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