気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2002年3月8日付
●米景気は「拡大局面」FRB議長議会で証言「底打ち」に自信（朝日・1面）
●東京「トリプル高」円129円、株1万1600円（朝日・4面）
●コラム「直球曲球」望月清弘・石油連盟専務理事「ガソリン二重課税撤廃を」（読売・81面）
●フォード・ジャパン「マスタング」を一部改良発売へ（読売・10面）
●CART8日開幕「覇者ホンダ」「追うトヨタ」日本勢対決見もの（読売・19面）
●都内、中央、北、杉並、練馬の区営駐車場料金、「低公害車優遇します」（読売・28面）
●三菱自工、春闘「定昇見直し」で対立（東京・8面）
●三菱自工、タイヤ脱落で再発防止策を国交省に報告（東京・30面）
●豪三菱自動車、3期ぶり黒字（日経・13面）
●トヨタが名古屋で「ものつくり会議」を開催（日経・13面）
ひとくちコメント
米国の景気がすでに拡大局面に入っているという。FRB（米連邦準備制度理事会）のグリーンスパン議長が議会で「底打ち」証言したことをきょうの朝日などが取り上げている。日本の金融市場でも久しぶりに円、株、債券が同時に値をあげる「トリプル高」となった。また、米国では、ブッシュ大統領が鉄鋼製品の緊急輸入制限を発動したことで、日本政府も二国間協議を要請するなど、日米間の新たな火種となっている。
そんな中、米国トヨタ自動車販売がカリフォルニア州環境当局との訴訟で、トヨタ側が790万ドル(約10億円）を支払うことで和解に達したという。産経など7日付夕刊で報じているが、州当局はトヨタ車約33万台に搭載された大気汚染検査装置に燃料ガス漏れなどの欠陥があるとして98年、リコールを命令。トヨタは州の基準を満たしていると反論していた。
しかし、今回、違法行為はなかったと確認したうえで、和解に応じた。その額が妥当かどうかは別として、環境に対する“名誉”を維持するためには10億円もかかるということがわかった。
