気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2002年4月10日付
●中国進出命運かけヤマハ発動機・ホンダ、二輪車開発へ拠点、松下電器、TCLと提携（朝日・10面）
●ITタクシー快走、ICカードとカーナビ融合、電話一本で配車（産経・9面）
●古都に自転車タクシーが誕生（東京・1面）
●石油業界、ガソリン、一斉値上げへ、需要期のGW控え（東京・9面）
●環境ビジネス、燃料電池早期実現化へ激戦（読売・10面）
●トヨタ、「ラウム」の特別仕様車を発売（読売・10面）
●トヨタ、中国製鋼板を調達、現地生産者向け、上海宝山から（日経・1面）
●特集・産業力、ゼロからの経営改革、渡辺邦幸・日産常務（日経・1面）
●自動車の再資源化法案、12日閣議決定、１台2万円、購入時徴収（日経・7面）
ひとくちコメント
自動車所有者からリサイクル料金を徴収するとともに、メーカーと輸入業者に再資源化を義務付ける「自動車リサイクル法案」を、政府は12日の閣議で決め、今国会に提出する。リサイクル法案については、これまで各紙が議論の段階から様々な視点で取り上げてきたが、2004年の法施行を目指し、ようやく国会の場で集中審議されることになったわけである。
きょうの日経は、そのリサイクル法の実現化に向けた業界の動きを報じている。例えば、同和鉱業は自動車の破砕くずを処理するビジネスに参入、三菱マテリアルが小型で低価格の溶解炉の開発に着手したという。一方で自動車メーカーも解体しやすいクルマづくりにしのぎを削る。
まさに、リサイクルビジネス花盛りとなるわけだが、それもユーザーから購入時に徴収する2万円前後のリサイクル料金を当て込んでの先行投資。国内の新車販売台数が年間500万台としても1000億円。まさに、廃車は宝の山と化すのである。
