塩川正十郎財務相は経団連の今井敬会長との懇談で連結納税制度を利用する企業に求める「付加税」を早期に見直すことを示唆した。
連結納税制度は連結対象会社の収益を合算して課税する制度。同制度を導入すれば企業グループは節税ができるため多くの企業が導入を検討していた。
しかし税収減を補うため財務省は同制度を導入する企業に対して時限措置として2％の付加税を課すこととし、これを条件に連結納税制度は今国会中に成立する見通しとなっている。
しかし、トヨタ自動車の奥田碩会長などは、付加税をとるなら制度を活用する意味がないとして連結納税の活用を見送る方針を示している。塩川財務相が示した付加税の見直し方針は企業のこうした不評を受け、当面の間、経済界からの批判をかわす狙いがある。
