気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2002年6月7日付
●5月の新車販売「売れ筋は新型車ばかり」フィット2カ月連続首位”（朝日・13面）
●日中自動車業界官民協議設置へ（朝日・13面）
●凋落米国、頼みは政治力? シェア増す日本、自動車摩擦の影、ビッグスリー反発（東京・3面）
●宗国自工会会長「自動車税制は全体で改革を」（東京・8面）
●トヨタ「アルファード」12000台受注（東京・8面）
●トラック業界、背水の陣、日野が3カ年計画（産経・9面）
●問題山積、自動車リサイクル法案、一兆円超、料金管理は?（産経・10面）
●ゼグウェイ走る、米郵政公社、導入へテスト本格化（産経・10面）
●ホンダ、中国に新工場、2004年にも輸出拠点に活用（日経・1面）
●「値下げ一辺倒」に転機、自動車など企業、低価格路線見直し（日経・3面）
●エムケイ、タクシーFC展開、自社運転手に「のれん分け」（日経・11面）
●輸入車販売5月は0.4%増（日経・13面）
●自動車上位3社、フリーキャッシュフロー、一兆円超える黒字に（日経・17面）
ひとくちコメント
日米自動車メーカーの間で、キナ臭さくなってきた、ときょうの東京が総合面で大きく取り上げている。6日付の日経朝刊にも「ハンツマン米通商代表部次席代表との単独会見で日本車の対米輸出の急増を注視していると表明した」と報じている。ドル箱の米国市場で、トヨタが初めて10%を超えるなど、じりじりとシェアを伸ばす日本勢に対し、凋落傾向にある米ビッグスリーの反発が強まってきたからだというのである。
今年11月には米議会の中間選挙を控えており「今後、自動車摩擦が再燃し、政治問題化することを懸念する声が出てきた」（東京）などと警鐘を鳴らしている。しかし、対米自主規制が実施された80年代に比べ、「今や米国市場での7割近くが現地生産車」という日本車メーカーの経営環境の変化もあり、日本車の急増が、すぐに日本たたきにつながるかどうかはわからない。
