米国株式の先行きに警戒感が強く、全体相場は3日続落。自動車株はほぼ全面安となった。トヨタ自動車が前週末比50円安の3240円と下げ、ホンダは120円安の5300円と急反落。
スズキ、ダイハツ工業もさえない。大手経済紙が宗国旨英・日本自動車工業会会長（ホンダ会長）の「軽自動車だけが優遇税制というのは通用しない」とのコメントを掲載したことで、優遇税制廃止への連想から軽自動車関連メーカーの株式が売られた格好だ。
全面安の中、日産自動車が24円高の912円と反発。ルノーから欧州向け小型商用車をOEM調達すると報じられたが、高値から大幅に調整していたこともあり、市場では買い材料とされた。
今期業績の大幅改善見通しから、部品メーカーのプレス工業が再度人気化。一時106円まで買われ、5月28日の年初来高値104円を更新した。
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