前週末の米国株式の下落、政府の第2次デフレ対策に対する失望感から、全体相場は4日続落。1部上場企業約1400社のうち1363銘柄が下げる、記録的な全面安となった。円相場の不透明感が再び増しており、自動車株も軒並み下げた。
トヨタ自動車が前週末比90円安の3080円と3日続落し、年初来安値を連日で更新。ドイツ証券など外資系証券の売りが相次ぎ、3000円の大台割れが迫っている。ホンダが200円安（終値5130円）、日産自動車が39円安（同853円）と大幅に下げ、三菱自動車工業、マツダもさえない。
13日に発表された5月の米小売売上高も、売り材料の1つとなっている。自動車・自動車部品が2.5％減となったことで、米個人消費の減退が懸念され始めている。米市場での販売増が好業績を支えてきただけに、株価の押し下げ要因としてクローズアップされてきそうだ。
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